東京都議会 2023-03-08 2023-03-08 令和５年予算特別委員会(第３号)（速報版） 本文
都は、簡易トイレなどの備蓄支援だけでなく、例えば、排水管の被害状況の把握方法、これは簡易でもとにかく使えるか使えないかを即断しなきゃいけません。あるいは排水管の早期復旧はどうしたらいいんでしょうか。工事事業者との連携はどうしたらいいんでしょうか。こうした在り方の対処方法なども整理して、ぜひガイドラインをつくるべきと提案をしておきたいと思います。
都は、簡易トイレなどの備蓄支援だけでなく、例えば、排水管の被害状況の把握方法、これは簡易でもとにかく使えるか使えないかを即断しなきゃいけません。あるいは排水管の早期復旧はどうしたらいいんでしょうか。工事事業者との連携はどうしたらいいんでしょうか。こうした在り方の対処方法なども整理して、ぜひガイドラインをつくるべきと提案をしておきたいと思います。
このシステムによりまして、家屋の被害状況や配慮すべき事項等のデータを各自治体の枠を超えて一元的に把握することで、生活再建と復興業務に係る施策を速やかに進めていくことが可能となります。 ◯福島委員 災害時都民台帳システムの内容についてご答弁いただきました。 一方で、今後は、発災直後についても、ＤＸ、これを進めることが重要であると考えます。
管理値に到達した場合の対応策として、現在、家屋の被害状況の確認、専門家の意見を踏まえた変位要因の分析、対策を検討しているとのことですが、改めて、現在の状況はどうなっているのか、土木建築局長に説明を求めます。
１点目は、昨年から続いている雪の被害状況について、大体取りまとめられたのではなかろうかと思っていますけれども、その実態はどうなのか、また国、県、市町がどういう対策を講じようとしているのか、お聞かせください。
県内の米軍基地では、既にＰＦＡＳを含む泡消火剤などは交換が完了したとのことですが、原因究明と被害状況の確認は引き続き行うことが必要です。 そこで、知事に伺います。 今後も、原因究明と、河川や土壌汚染の状況など被害状況の調査を引き続き行う必要があると思いますが、知事の見解を伺います。 また、環境補足協定に基づいて基地への立入調査が行われましたが、課題が残ったと思います。
県警察では、特殊詐欺の被害状況等をどのように分析し、今後どのような対策に取り組んでいくのか、見解を伺います。 第３の質問は以上です。 〔知事（黒岩祐治）発言の許可を求む〕 ○議長（しきだ博昭） 黒岩知事。 〔知事（黒岩祐治）登壇〕 ◎知事（黒岩祐治） 県民生活に直結した取組について、何点かお尋ねがありました。 まず、神奈川県当事者目線の障害福祉推進条例の基本計画の策定についてです。
土木部では、災害発生時に安全かつ迅速に被害状況の把握を行うなど、防災情報の収集機能を強化することを目的としまして、ドローンを導入し、各出先機関に配備しております。 導入したドローンは、主に災害時の被災状況の調査に活用しているところですが、平成30年の西日本豪雨災害では、被災現場の確認のほか、災害査定においてもドローンで上空から撮影した写真等を活用しているところです。 次、お願いします。
昨年来の大雪も含めて農業全体への被害状況をお聞かせ願いたいんですが。 ○（農産園芸課長） 先般１月24日、25日に寒波がございました。強風も伴いまして、新聞報道にもありましたとおり、三瓶町の柑橘ビニールハウスが残念ながら破損するなど、県内で数件の施設被害が発生しております。
実際に大規模地震が発生した際には、防災安全協定を締結した約三百七十社の地元建設業者がそれぞれの担当区間について速やかに巡視等を行うため、被害状況報告や現地写真などの多くの情報が電話やファクスなどにより現場を所管する建設事務所などに一斉に寄せられることになります。
県では、県、市町村、自衛隊など防災関係機関との間で、災害時に双方向の通信を確保できる高度情報通信ネットワークを整備し、防災気象情報の伝達や、市町村からの被害状況の報告等に活用をしております。 このネットワークは、整備後二十年が経過するとともに、昨今の災害現場の画像などのデータの大容量化にも対応していく必要があることから、新たなネットワーク整備を進めているところであります。
これを受け、早速、国に対し事業及び生産振興の２つのラインで被害状況を報告するとともに、自然災害時にハウス再整備等を支援する事業の発動を要望しております。 また、特に被害が大きかった果樹につきましては、既にＪＡ広島果実連と連携し、苗木の植え替えや果樹棚の再整備に活用可能な果樹経営支援対策事業の自然災害対応分の活用に向け動き出したところです。
ニセ電話詐欺の被害状況につきましては、認知件数、被害額ともに前年を大きく上回り、被害額は約九・二億円に上るなど、高齢者を中心に深刻な被害が発生しております。
次に、委員から、野生鳥獣による農作物への被害状況報告に関連して、イノシシによる農産物被害は減ったとしても、肌感覚として、イノシシは確実に増えている、捕獲に対する市町村の上乗せ補填に差があるので、その状況を関係者と共有し、捕獲活動への支援策を強化してほしいとの要望がありました。
9: ◯答弁（生活安全部長） まず、被害状況を簡単に説明しますと、県内の特殊詐欺被害は、平成29年から減少を続けておりましたけれども、認知件数、被害額が昨年ともに増加して、本年は５年ぶりに被害額が５億円を超える非常に深刻な状況です。
本年のニセ電話詐欺の被害状況は、認知件数、被害額ともに前年を大きく上回り、本年十一月末現在で、暫定値ではございますが、被害額は約七億八千万円にも上るなど、依然として深刻な被害が発生しております。
また、緊急情報の迅速な伝達による被害の最小化や被害状況の情報収集・共有の円滑化、罹災証明の発行など、住民サービス充実の観点において、防災分野におけるＤＸが進むことにより、住民が享受するメリットは大きいと考えられます。 今後、ますます重要性を増すと思われる防災におけるＤＸの推進に向けた取組について、課題をどのように認識しているのかお伺いするとともに、今後の取組方針についてお伺いいたします。
当然その被害状況は、福岡県においても、過去かつて経験したことのないほどの未曽有の豪雨災害として記録や記憶から消えることはありません。
信州大学では、電話でお金詐欺の被害状況やＡＩサーバーの実証結果を基に、被害要因に関する研究やＡＩ学習機能の構造に関する研究を行うことで、被害防止に資する環境の構築を目指すものでございます。長野県は、電話対策の必要性について、県民をはじめとした関係機関・団体に周知して対策の促進を図り、県警察においては、ＡＩ判定による通報先の安全確認や取組関係機関と連携した被害防止対策を推進するものでございます。
また、ツイッターやフェイスブックのようなＳＮＳに投稿された情報をＡＩで分析し、災害の発生を検知するサービスを展開しているスペクティ社も、被害状況を即座に分かりやすく可視化することで自治体の災害対応を支援しています。スペクティ社の技術は既に国や都道府県、多くの市町村の防災部門で導入が進んでいます。
例えば、震度５以上の地震が発生した場合には生徒を学校で待機させることとし、それ以下では通学路をはじめとする地域の被害状況に応じて校長が判断することとしているところでございます。